医療ビザ導入前でも笑える実態 治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ

【裁判】治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ
1 名前： 再チャレンジホテルφ ★ 投稿日： 2012/04/07(土) 22:56:58.60 ID:???0
外国人向けの国際外来のある「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）が、
治療費約６６０万円を滞納した中国人男性（故人）の家族を相手取り、
今月中にも支払いを求めて中国で訴訟を起こす方針であることがわかった。

同センター一帯は今後、観光と最先端治療をセットにした「医療ツーリズム」の拠点として整備し、
外国人患者を受け入れる予定で、こうした未収金問題への対応が課題となりそうだ。

同センターでは外国人が治療費を払わないまま帰国するケースが相次いでおり、
経営を圧迫しかねないと判断、異例の提訴に踏み切ることになった。

センターによると、この中国人男性（当時７２歳）は２０１０年９月、
妻と観光目的で来日したが、関西空港近くのホテルに到着後、持病の心臓病が悪化。
同センターで手術などを受けたが約２週間後に死亡した。

男性は旅行者用の保険に加入していたが、持病は適用外で、治療費約６７４万円全額を支払う必要が生じ、
男性の妻が約１４万円を支払い、残金は分割払いをするとの誓約書を書いて帰国。
だが、その後は支払い督促にも応じないため、中国での提訴を決めたという。

（2012年4月7日14時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120407-OYT1T00503.htm

間抜けな日本政府 共同開発信じて何もしていない間に東シナ海ガス田 中国が単独開発開始

日本政府が中国との共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から炎が出ているのが、ＮＨＫが上空から撮影した映像で確認されました。専門家は「天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。

ＮＨＫは、今月２６日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。

また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。「樫」を含む海域について、日本政府は、平成２０年６月、中国と共同開発に向けて協議を行うと発表しました。

しかし、翌年の平成２１年１月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。

日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。

藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。ＮＨＫの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。

現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。

日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。

沖縄本島から北西に４００キロほど離れた日中中間線付近の東シナ海には、天然ガスを埋蔵したガス田が複数あることが、日本や中国などの調査によって明らかになっていますが、このうち５か所については、日中両国によってそれぞれ名前がつけられています。５か所のガス田は、南から、▽「白樺」（中国名：春暁）、▽「樫」（中国名：天外天）、▽「楠」（中国名：断橋）、▽「桔梗」（中国名：冷泉）、▽「翌檜」（中国名：龍井）です。

このうち、日中中間線より中国側に位置する「白樺」と「樫」について、中国は平成１５年ごろから開発に着手しています。これに対し日本側は、平成１７年に「白樺」や「樫」をはじめ４つのガス田について、中国側に共同開発を申し入れました。そして、平成２０年、日中両政府は、「白樺」「翌檜」の南側にある海域の２か所について、日本側が中国企業に出資することや共同開発を行うことで合意するとともに、「東シナ海のほかの海域」についても共同開発に向けて継続して協議を行うことで合意しました。しかし、その後起きた尖閣諸島沖での漁船の衝突事件の影響もあって、具体的な交渉はほとんど進んでいません。こうした間にも、中国は単独で「樫」の開発に向けた動きを進めていた可能性が指摘されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/t10015668901000.html
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