生活向上せず 韓国国民やっと気が付く「韓国財閥はウォン安を享受している一方、韓国経済の牽引にはつながっていない」

韓国を代表する財閥のサムスン。中核のサムスン電子は2011年12月期の連結売上高が過去最高の165兆ウォン(約11兆円)となるなど、スマートフォンが牽引し本業は絶好調である。ところが、足元の韓国国内においては、暗雲が垂れ込めている。

韓国では、今年4月に総選挙、12月に大統領選挙が行われる。「政治の年」として、すでに財閥バッシングも始まっている。与党も野党もこぞって「格差是正」と、大企業への増税や財閥への規制強化を打ち出してきた。サムスンは格好のターゲットとなる。

最近、サムスン創業者の長男である李孟熙(イ・メンヒ)氏が三男の李健熙(イ・ゴンヒ)・サムスン会長を相手取り、遺産の一部を渡すように訴えたのも、サムスンにとっては頭の痛いところだ。この「御家騒動」によって、財閥の世襲にあらためて関心が集まることになったためだ。李健熙会長にとっては、サムスン電子のCEOを自分の長男(現在はCOO)に譲るのが既定路線である。

サムスンも財閥批判の火消しに躍起になっている。1月には、李健熙会長の長女が社長を務める新羅ホテルが子会社で運営していたベーカリーカフェの撤退を決めた。「財閥が零細な個人事業者であるパン屋を圧迫している」との批判に配慮したといわれる。

英「エコノミスト」誌は2月11日号で「コリアディスカウントの最も大きな原因は、北朝鮮ではなく、前近代的な財閥の企業支配構造」と論じた。韓国国内では「財閥はウォン安を享受している一方、韓国経済の牽引にはつながっていない」(ジャーナリストの池東旭氏)との不満が根強い。サムスンにとっては、頭の痛い選挙の年になってきた。

ソース：ダイヤモンドオンライン

韓国政府誘導のウォン安輸出攻勢と円高に対する日本政府の無策で製造業壊滅

パナソニックは３日、２０１２年３月期連結決算の最終赤字額が従来予想の４２００億円から７８００億円に拡大することを発表した。ＩＴバブル崩壊後の０２年３月期（４２７７億円の赤字）を上回り、過去最大の赤字額となる。シャープが２９００億円、ソニーが２２００億円の最終赤字見通しとなるなど日の丸家電は壊滅状態だ。

パナソニックは昨年１０月の時点で、薄型テレビ用パネル工場の稼働停止などにより、業績見通し見通しを当初の３００億円の黒字から４２００億円の赤字に下方修正した。さらに三洋電機を買収した際の価格と同社純資産の差額である「のれん代」償却で２０００億円程度、タイの洪水被害で５００億円程度の損失が生じるため業績が一段と悪化した。

日本の家電メーカーを取り巻く環境は極めて厳しい。超円高や欧米景気の低迷により薄型テレビなどの販売が低迷する一方、サムスン電子など韓国勢がウォン安を背景に攻勢をかけており、価格下落が止まらず収益を圧迫する。円高に対する政府の無策が日本のお家芸を苦しめている。

ソース：ZAKZAK
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おごりと甘さで日本崩壊 現代重工業会長の'技術盗み'と今に見る韓国人

連日の”技術盗み”に国民が衝撃を抱いている。この間は現代起亜車の前・現職員達が22兆ウォン相当の価値がある自動車の核心技術を中国自動公司へ密かに渡した疑いで拘束されたことに衝撃を抱かされたと思ったら、今度は15兆ウォン相当の価値がある最先端ワイブの技術を抜き取ってアメリカに売ろうとしていた一党が拘束された。

こうした技術は絶体絶命のサンドイッチ危機に見舞われた、我々の企業らが天文学的な研究開発コストを投入し、エンジニア達が徹夜してアイデアを搾り出してようやく成した、わが国の”未来の食べ物”という共通点を持っている。それだけに他国の競争会社らが虎視眈々とヨダレを垂らしているのは当然だ。

・30年前の鄭周永会長の”技術盗み”

”技術を盗む”のは事実上国際的慣行だ。とても有名な国際多国籍企業たちも、今も休まずに試みているし、経済大国の夢を見ている新興国家たちも同様だ。私たちも同じだった。

（中略・・・70年代の鄭周永さんによる現代重工業創建物語。他の財閥が引き受けない中、造船業を引き受けた鄭周永会長。そんな中、技術力がないと気づく。1万5000トン級ぐらいまでしか作った事が無かったのに、うっかり30万トン級の受注を受けてしまったのだ。そんな彼らが取った手段は・・・）

現代造船に必要な技術力を取り揃えてくれたのは当時世界造船業界をまさに席巻していた 日本の造船業界だった。しかし当然日本の造船業界は韓国を極度に警戒した。韓国の手助けをすれば虎の子を飼う愚を犯す事が明白だったからだ。

ソース：ビューズ＆ニュース（朝鮮語）
http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NBB&seq=16144
ソース：日本語翻訳　30年前チョン・ジュヨンの'技術盗み'と今

アップル特許訴訟、独裁判所がサムスンの主張再び認めず

［ソウル　２７日　ロイター］　サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)は２７日、モバイル技術をめぐるアップルとの特許侵害訴訟で、独マンハイムの裁判所がサムスンの主張を認めない判決を下したと発表した。

サムスンがアップルを提訴した３件の特許訴訟では、１件で先週アップル側を支持する判決が下されており、今回が２件目。

３件目の判決は３月２日に下す。

ソース：ロイター　2012年1月27日配信
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米コダック、サムスンを特許侵害で提訴

破産法適用を申請中のEastman Kodakは、このところ立て続けに特許侵害訴訟を起こしているが、またしても新たな訴訟を起こした。

Kodakは米国時間1月18日、サムスンがデジタル画像処理に関する特許5件を侵害したと主張して、同社を提訴した。

ニューヨーク州西部地区連邦地方裁判所に提出された訴状（PDFファイル）では、デジタルカメラから画像を送信する機能、画像を電子メールで送信する機能、携帯電話またはWi-Fiネットワークを介して画像を送信する機能などの技術に関連する特許をサムスンが侵害したと主張している。

問題となっている特許5件

米国特許第6292218号：「動画のプレビュー中に静止画の取得を開始する電子カメラ」

米国特許第7210161号：「ネットワーク設定ファイルを使用して電子カメラからサービスプロバイダーに画像を自動送信する方法」

米国特許第7742084号：「電子スチルカメラから画像を自動送信するためのネットワーク設定ファイル」

米国特許第7453605号：「デジタル画像を取得して電子メールアドレスに転送する方法」

米国特許第7936391号：「携帯電話ネットワークおよび無線LANネットワークを介し、宛先を選択して画像を送信する通信インターフェース搭載のデジタルカメラ」

Kodakは、LG、Motorola、Nokiaなど30社を超える技術企業に同社のデジタル画像処理関連特許をライセンス供与しており、これらのライセンスではすべてKodakに特許使用料を支払う義務があると述べている。

ソース