独調査会社GfKによると、今年7~9月期の家電売上高は前年同期比約30%増の47億3400万リンギット(約1170億円)だった。分野別では通信機器が同52%増の16億6000万リンギットと好調で売上高全体の35%を占めた。
同国家電市場はパナソニックが強い。1965年の進出以来、販売からアフターサービスまでを行う独自営業網を構築し、品質の高さも評価されて消費者の支持を獲得してきた。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2009年12月時点の家電販売シェアは23%で、2位のソニー(13%)、3位のサムスン(12%)を大きく引き離しての首位だった。
しかし、ここへきて韓国勢が追い上げている。サムスンは今年、スマホのヒット製品「ギャラクシーSII」を投入し、携帯電話市場でのシェア(利用者数ベース)が40%を超えた。勢いに乗る同社は、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機、オーブンレンジを重点5品目に定め、家電市場全体でのシェアを20%に拡大するために販売を強化している。
一方のパナソニックは、省エネ機能など環境技術を搭載した製品の販売を強化する。同国市場で販売する環境関連製品の割合を今年の60%から来年中に80%に高め、太陽光発電や管理システムなどと組み合わせた総合環境事業を展開する方針だ。
世界銀行は、来年のマレーシアの経済成長率を4.9%と予想しており、堅調な内需を追い風に家電市場の販売合戦も激化しそうだ。
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